 |
|
|
|
 |
1） 企業経営の相談（コンプライアンス、リクスマネジメント、株主総会の運営）
企業が社会ルールに違反すると、社会的制裁を受け、思わぬ損失を受けることがあります。他方、企業がルールの遵守にあまりにも神経質になりますと、社員の志気低下やコストの増大につながります。この両者のバランスを図ることが、コンプライアンス問題、リスクマネジメント問題の中心的課題となります。
これらの問題に対処するには、個々の企業が置かれている実情を把握して、個別に対応策を立てることが必要となります。
土方法律会計事務所では、永年に亘り企業法務に従事してきた経験から、コンプライアンス、リスクマネジメントの御相談に、適切な対応を行っております。
また、土方法律会計事務所は、株主総会に関するコンサルティングも行っております。
2） 企業のリストラ相談
近時の経済状況から、企業が、リストラを余儀なくされることが多くなっております。日本では企業が従業員を解雇するには種々の制約があります。労働法のルールからはずれたリストラを強行することは、いたずらに労使間の紛争を引き起こし、会社に無用の損失をもたらします。
土方法律会計事務所では、効率的なリストラ、適法なリストラの御相談に応じております。
3） 企業法務部のアウトソーシング
法務部の要員を自前で育てることは、コストと時間がかかり、効率的とはいえない場合があります。しかも、社内の法務部員は、企業内部の価値観に影響され、第三者的な見地からの判断ができません。そのため、法務部としての機能を、法律事務所にアウトソーシングする企業も現れてきました。第三者的判断のできる質の高い法律サービスを、スポット的に法律事務所にアウトソーシングすることは、賢明な方法と言えるでしょう。
土方法律会計事務所は、このような企業法務部のアウトソーシングにも積極的に取り組んでおります。
4） 企業再編の御相談
最近は、企業経営の効率化、運営の迅速化が求められ、会社分割、合併、営業譲渡など、企業再編の手続が多くとられるようになりました。しかし、企業再編は、企業にとって未経験の場面が多く、手続が難しいというのが実情です。
土方法律会計事務所は、「企業と二人三脚で」をモットーに、企業再編の手続の詳細まで御相談に応じております。
5） 企業の再建・倒産手続
企業の資金繰りが不調となったときは、最初に、経費の削減、債務返済条件の変更、リストラ、不採算事業の廃止など、自主的再建計画を進めるべきです。
土方法律会計事務所では、法律的側面と会計的財務的側面の両面から、再建計画の御相談に応じております。事業再建策の延長上には、法的再建手続（民事再生手続の申立）、法的清算手続（解散清算手続、破産手続）が有ります。
土方法律会計事務所では、これらの法的諸手続をも視野に入れて、手遅れにならない段階から企業再建の御相談に応じております。
6） 外国企業の日本法人設立及び投資経営、企業間転勤による在留資格の取得手続の代行
経済がグローバル化して、外国企業が日本法人や支店を設立するようになりました。また、投資経営や社員の転勤による在留資格の取得手続も数多く行われるようになりました。
外国企業の日本法人、日本支店の設立は、手続も煩雑でコミュニケーション技術も必要となります。また、投資経営や社員の企業間転勤による在留資格の取得には、入国管理事務所に数多くの書類の提出が必要です。
土方法律会計事務所では、外国企業からのこれらの御相談に対応し、手続の代行を行っております。
7） 一般の法律相談
土方法律会計事務所は、一般の法律相談としては、債権回収、遺産の紛争、家屋、土地の明渡など日常的な業務も幅広く取り扱っております。
土方法律会計事務所は、これら個人の御相談に対しても、永年の経験に基づき、迅速適切な解決を図っております。
8） 税務会計業務
土方法律会計事務所では、顧問先企業からの節税策や会計処理上の相談に応じております。また、所得税、法人税、消費税の確定申告業務や、相続税の申告業務も行っております。 |
|
